まちの経営企画の室長・中小企業診断士の伊藤です。

本記事は、これからものづくり補助金の申請を検討されている企業様は必読です。

8次公募から加点項目に追加された「パートナーシップ構築宣言」について解説いたします。

先に結論から申し上げると、登録自体は簡単ですので、ものづくり補助金をこれから申請される企業様は絶対に登録しておくべきです。逆に登録しておかないと、それだけで採択に響く恐れもあります。

パートナーシップ構築宣言とは何か？

そもそも、「パートナーシップ構築宣言」とは何者でしょうか？

本宣言のポータルサイトに概要文が書いてますので、早速読み上げてみましょう。

「パートナーシップ構築宣言」では、

サプライチェーン全体の共存共栄と規模・系列等を越えた新たな連携
親事業者と下請事業者との望ましい取引慣行（下請中小企業振興法に基づく「振興基準」）の遵守を宣言し、本ポータルサイトに掲載することで、各企業の取組の「見える化」を行います。

<引用元>『「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイト』　https://www.biz-partnership.jp/index.html

ちょっと分かりにくいかもしれないですが、極めてざっくりした言い方をするならば、「うちの会社は下請企業をいじめません」という宣言をさせる制度ということになります。

この宣言には法的な拘束力はありませんので、あくまで登録企業への意識づけという意味合いです。

ものづくり補助金の8次公募以降の公募要領では、パートナーシップ構築宣言の登録が加点項目としてしっかりと明記されています。

登録を補助金の加点項目としたのは、パートナーシップ構築宣言の登録企業数を増やすための「エサ」のようなものと思います。

パートナーシップ構築宣言の登録方法

ひな形をダウンロードする

まずはポータルサイトのトップページから、「登録」のページに飛んでください。

グローバルナビの左下のあたりにある「ひな形」のバナーをクリックすると、Wordのファイルをダウンロードできます。

ひな形に編集を加える

ダウンロードが完了したら、そちらのWordファイルを開いてください。こちらのWordに編集を加えたものをPDFファイルにして提出する流れになります。ちょっとめんどくさいかもしれませんが、A4サイズの用紙1ページ分のボリュームですから、編集作業もすぐに終わります。

パートナーシップ構築宣言は、「1.サプライチェーン全体の共存共栄と規模・系列等を超えた新たな連携」、「2.「振興基準」の遵守」、「3.その他（任意記載）」の3部構成になっています。3つ目は「任意記載」と書かれていますので、特段書くことがなければ無記入のままでも構いません。

具体的な書き方については、ポータルサイト内にある「パートナーシップ構築宣言記載要領」を読みながら書くと良いです。

編集作業が終わったら、ファイルをWordからPDF形式に変換しましょう。

登録フォームから提出する

登録フォームに企業名(個人事業主の場合は屋号)・従業員数・住所などを入力していきます。ページの最後に、先ほど編集をした宣言文を添付します。

最後に、入力内容を確認いただき、問題なければそのまま提出しましょう。

2〜3日後に、ポータルサイト上に企業名が掲載されていると思いますので、確認してみてください。
※ものづくり補助金の締切前など混み合う時期によっては登録に期間を要する可能性があると思いますので、ご注意ください。

まとめ：ものづくり補助金の採択を狙うならパートナーシップ構築宣言の登録は必須です

ものづくり補助金の採択を狙うならば「パートナーシップ構築宣言」の登録は必須と言っても過言ではありません。

登録自体は非常に簡単ですので、むしろ登録しなかった時点で足切りの要素になる可能性が高いです。

ちなみに、当社も2021年時点で「パートナーシップ構築宣言」に参加しています。

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