新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け、「今のビジネスをこの先も続けて大丈夫なのか？」と危機感を感じている事業者様も多いのではないでしょうか。

経済産業省は、新型コロナウイルスの感染症によって既存のビジネスで大打撃を受けた事業者向けに、新規事業のための大規模投資の一部を補助する「事業再構築補助金」という制度を設けました。

補助金上限額が1億円と、従来にはなかった大型の補助金のため、コロナをきっかけに既存のビジネスから舵を切り直したい事業者様にとって助け舟になることは間違いありません。

この記事では、事業再構築補助金について、具体的な内容から申請方法までをご紹介いたします。

事業再構築補助金とは

事業再構築補助金とは、ウィズコロナ時代にマッチした、新たなビジネスへの大規模投資を補助する制度です。2020年の補正予算にて新たに策定されたもので、経済産業省主導のもと中小企業や小規模企業のサポートをおこないます。

事業再構築補助金の予算は、2020年の補正予算で約1兆1,500億円、2021年には6,000億円が確保されており、前例のない大規模な補助金制度として注目されています。

条件にはよりますが、1社あたり最大1億円程度まで補助を受けることが可能です。

事業再構築補助金の採択事例

当社では、以下のような事業者様の事業再構築補助金の採択事例があります。

• ○美容業が完全非対面型のレンタルスペース事業への業種転換
• ○デジタルに特化したブランディング会社が、アートギャラリー事業への新分野展開
• ○建物の解体業者が鉄スクラップ業者へ転換
• ○廃棄物の焼却プラントの設計会社が廃プラスチックのリサイクル事業へ転換
• ○医療機器やサプリメントの販売業者がCAD/CAMを活用したデジタル歯科技工所へ転換
• ○都内で夜営業がメインの飲食事業者がテイクアウト事業・キッチンカー事業へ新分野展開
• ○山梨県の飲食事業者がテイクアウト中心の業態への転換
• ○インバウンド需要の低下によって業績が悪化した観光土産の企画製造事業者が越境ECを活用した海外需要の拡大へ
• ○小売・飲食などB2Cのビジネスを手がける事業者がバイオ事業へ転換
• ○繊維商社が川下の製造業へ垂直展開
• ○イベント企画の事業者がテイクアウト専門のカフェへ転換

上記の採択事例の詳細は、当社に直接お問い合わせください。

事業再構築補助金の背景

事業再構築補助金が導入された背景は、新型コロナウイルスの影響もありますが、前提として中小企業の生産性の向上を目指していることにあります。

中小企業の生産性をあげるための施策として、最新技術を取り入れた生産設備の導入に対するサポートを受けられる「ものづくり補助金」などがありますが、定量的な成果として見えていないのが現状です。

このような状況を受けて新たな考えとして生まれたのが「中小企業の統廃合による生産性の向上」です。一見、中小企業をないがしろにしている印象も受けますが、その考えを反映した施策が事業再構築補助金です。

事業再構築補助金の目的としては、生産性の上がらない事業の統廃合というよりは、「生産性の低い事業から、生産性の高い事業への再構築」を目指したものになっています。

事業再構築補助金の申請要件

事業再構築補助金の申請を行うには、少なくとも以下の要件を全て満たしていなければなりません。

申請要件①：新型コロナウイルス感染症の影響で売上が下がっていること

1つ目の条件は、コロナ前(2020年3月以前)に比べて売上が減っていることです。

具体的には、緊急事態宣言の発令された2020年4月以降、連続する6ヶ月の中で、3ヶ月分の売上の合計が、2020年3月以前の同じ月に比べて10%以上落ちていることが条件になります。

法人の場合には、確定申告書類の中にある「法人事業概況説明書」という書類を見ていただければ、月別の売上高が載っています。そちらを見た上で、こちらの売上減少要件を満たしているかどうか、チェックしてみてください。

申請要件②：新しい事業が「事業再構築指針」に沿った取り組みであること

あらゆる新規事業が事業再構築と見做される訳ではありません。その新規事業が、「事業再構築指針」に沿った取り組みであることが必須です。

この指針は、「事業再構築とは何か？」について具体的な定義を示しています。

事業再構築指針によると、事業再構築の類型は「新分野展開」「事業転換」「業種転換」「業態転換」「事業再編」の5つであると謳っています。

詳しくは事業再構築補助金公式ホームページに掲載されている「事業再構築指針の手引き」をご覧ください。

申請要件③：認定経営革新等支援機関・金融機関と一緒に事業計画を策定すること

3つ目の条件は、【認定支援機関要件】を満たすことです。これはつまり認定経営革新等支援機関という、経済産業省の認定を受けた公的なコンサルタントから、自社の事業計画にお墨付きをもらってくださいね、ということです。

税理士や公認会計士、中小企業診断士といった士業さん、金融機関、商工会議所などが認定支援機関として登録されています。

事業再構築補助金の申請をするには、事業計画書を書いて上記の支援機関から「認定支援機関による確認書」というお墨付きの書類をもらわなければなりません。

また、補助金額が3,000万円を超える場合には、金融機関から「金融機関による確認書」という書面をもらうことが必須になります。

• 補助金額が3,000万円以下の場合⇨「認定支援機関による確認書」の提出のみでOK
• 補助金額が3,000万円超えの場合⇨「金融機関による確認書」と「認定支援機関による確認書」の両方提出が必須　※但し、金融機関が認定支援機関になる場合には、「認定支援機関による確認書」の提出のみで問題ない

事業再構築補助金のスケジュール（第7回目公募の場合）

事業再構築補助金が支給されるまでのスケジュールをご紹介いたします。第7回の応募締切は2022年9月30日となっています。

事業再構築補助金の支給は補助事業期間を経て確定検査が完了した後となっています。申請から随時サポートを受けられる給付金や助成金などとは支払いタイミングが異なりますのでご注意ください。

事業再構築補助金の準備・必要書類

事業再構築補助金の申請をするための準備について解説いたします。

電子申請の準備

事業再構築補助金の申請は、電子申請システム上でおこないます。申請には「gBizIDプライム」という専用アカウントの取得が必要になるのでご注意ください。

gBizIDプライムの取得には2〜3週間かかりますので、もし申請をご検討の事業者様は早めにお手続きください。

※第7回の申請より、暫定プライムアカウントの取得が不可となりました。申請にはgBizIDプライムの本アカウントが必要ですので、お忘れないように。

事業計画の策定準備

事業再構築補助金の申請に最も時間が取られるのが事業計画の準備になるでしょう。事業再構築補助金制度の第2回までの累計申請が40,000件で、採択されたのが17,000件ですので、半数以上が不採択となっているのが現状です。

事業計画では他の申請事業者との競争となります。できるだけ詳細な情報を記載するようにしましょう。自社の強み・弱みを確認する自社分析や他社との優位性を事業計画の中でどのように表現するかを綿密に検討することが大切です。

認定経営革新等支援機関との相談

事業計画を作成する際は、認定経営革新等支援機関との相談が欠かせません。

認定経営革新等支援機関とは、税理士や会計士、中小企業診断士や金融機関のことです。社内である程度の事業計画書が作成できたら、一度取引のある機関へ相談してみると良いでしょう。

事業再構築補助金は注目を集めている制度でもありますから、多くの機関へ同様の相談や問い合わせを受けているはずです。採択されるケース、却下されるケースの違いなどを確認し、自社の事業計画に落とし込むようにすると良いでしょう。

まとめ

事業再構築補助金について解説しました。事業再構築補助金は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小企業に対して、事業の再構築へ向けた資金的サポートをおこないます。

一千万単位のサポートを受けることも可能ですが、認定機関との計画書作成など準備に時間を要する制度でもあります。補助金の支給についても後払いになっていますので、資料作成と同時進行で運営計画の見直しも必要になるでしょう。不明な点などがある際は事務局や専門の認定機関に相談してみると良いでしょう。

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