これまで「中堅企業」の定義は曖昧なままでしたが、法改正によって「従業員2,000人以下」の会社を中堅企業として法的に定義することになりました。

政府は本格的に中小企業を潰しに来た

あくまで私の推測に過ぎませんが、私はこの情報を見てそのように思いました。

今後政府は、中堅企業を優遇する一方、中小企業向けの補助金(ものづくり補助金や小規模事業者持続化補助金など)を、段々とすぼめていくだろうと推測しています。

この主張の裏付けには、デービッド・アトキンソンが掲げる「中小企業不要論」があります。

アトキンソンの主張を要約すると、こういうことかと思います。

「日本の企業の生産性が低いのは、生産性の低い中小企業が多いからだ。より生産性の高い中堅企業・大企業に雇用を集約させる。生産性の低い中小企業は潰すか、大企業・中堅企業に買収されてしまえ。」

アトキンソンの主張には一理ありますが、私は非常に違和感を感じています。

確かに、生産性の定義すら分からずに経営されている社長が多数いるのも事実です。
　 
しかし、「中小企業の低い生産性」は単なる結果であって、原因そのものではありません。

今までその中小企業が雇用を担ってきたのも事実であって、たったそれだけで、日本に340万社ある中小企業を潰していい理由にはなりません。

政府の施策に納得できない点はありますが、抗うには我々にも知恵が必要です。

今までと同じやり方・考え方では太刀打ちできません。

全ての基本は、数字から。

過去・現在・未来を数字で語れるようになること。

生産性も結局は数字の話ですからね。

そのための学び・気づきの場を、今後も提供していきたいと思います。